「ゆめが丘エリアマネジメント協議会」が設立され、日揮株式会社も参加。「まちづくり×医療」を実現する取り組みが始まります。

2024年7月22日（月）付けで、「ゆめが丘ソラトス」（所在地・横浜市泉区）、相鉄グループの株式会社相鉄ビルマネジメント（本社・横浜市西区、社長・左藤 誠）、株式会社相鉄アーバンクリエイツ（本社・横浜市西区、社長・左藤 誠）、医療法人社団 鵬友会（所在地・横浜市泉区、理事長・池島 秀明）、横浜ケーブルビジョン株式会社（本社・横浜市保土ケ谷区、社長・田島 真）、横浜薬科大学（所在地・横浜市戸塚区、学長・都築 明寿香）および日揮株式会社（本社・横浜市西区、社長・山口 康春）の7者は、「ゆめが丘エリアマネジメント協議会」（以下、本協議会）を設立しました。

本協議会の正会員による記念撮影。右から二人目が日揮株式会社ヘルスケアソリューション部の樋口部長

本協議会は、東京ドーム約5個分の約24ヘクタールに及ぶ「泉ゆめが丘地区土地区画整理事業」の一環として開発が行われ、ゆめが丘開発プロジェクトにより誕生した、大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」、「ゆめが丘総合病院」（日揮が設計・施工）、住宅などが整備されたゆめが丘エリアにおいて、持続可能なエリアマネジメントを推進する組織として設立。エリアにおける新たなコンセプト「WELL-BEING TOWN ゆめが丘」のもと、“「食」を中心としたサステナブルな社会を体感できるまち”、“「自然」「人」との交流で「健康」になれるまち”、“「子育て」しやすいまち”、“「最先端」で「安全」な暮らしやすいまち”を目指し、地域と連携したにぎわいの創出や、シビックプライドの醸成を図ります。

最近の医療を取り巻くキーワードのなかで「病院からのまちづくり」、「病院から地域をデザイン」などの「まちづくり×医療」がクローズアップされています。
日揮は、本協議会のエリアマネジメント活動において、「ゆめが丘総合病院」（鵬友会）と連携した健康イベントの開催、神奈川県や横浜市と連携した「未病」関連のイベントの開催、地元農業と連携した「健康食」関連のイベントの開催など地域住民とのリアルな活動から健康づくりを実践していきます。この活動をつうじて、地域住民の医療ニーズの把握、健康サービスなどのモニタリング、健康関連アプリや防災アプリの社会実装などに取り組み、「まちづくり×医療」に本気で取り組み、ヘルスケアシティの実現を目指します。

7月22日（月）にゆめが丘ソラトスで開催された報道関係者向けの内覧会では、サステナブルなまちづくりへの取り組みのなかから、日揮ホールディングスが導入した①食用廃油の回収と航空燃料に再生するSAF事業、②不要な衣料を回収して資源化する事業も紹介されました。「人」と「地球」の両方の健康に寄与する活動を通じて、豊かなまちづくりに貢献し、当社の掲げる「Enhancing planetary health」の実現に取り組みます。